定年退職前に希望退職の応募があったけど、どうしようか？コロナ禍で同じ境遇の方で悩んでいるひとも多いですよね？定年退職の2か月分の給料はもらえなくなりますが、特別に退職金が数百万円の積み増しになるんですよね。
今回は、忘れがちな、希望退職を決める時の考慮すべき内容を説明します。
「ここで人生一区切りをつけて、新しい一歩を踏み出そう。」という方、ぜひ最後まで読んで、参考にしてください。
希望退職のメリット
希望退職は、会社都合になります。（自己都合ではない）
会社が人員整理を目的に行うので、会社都合。
（従業員の意思が最優先、会社側が強制することはできません。）
失業給付金の給付日数増
”会社都合”は、”自己都合”よりも大幅に長く給付を受けられます。
”会社都合”は、厚生労働省の「特定受給資格者」に該当。
定義は「企業の倒産や解雇による離職を余儀なくされた人」
となり、失業給付金の給付日程が大幅に増え、支給開始も早い
（7日間の待期期間後。口座に振込までは、約１か月かかる）
（一方、自己都合の場合は、3か月後になります）
給付額の計算ロジック
給付額日額 ＝（退職前6カ月の賃金合計÷180）× 給付率（50～80％）
年齢、過去６か月の給与、被保険者期間で増減し、上限値もあります。
たとえば、ボーナス除く年収300万以上あればで、満額。
59才で満額の場合、8,330 円/日となります。
給付期間のロジック
被保険者の期間で、増減します。 20年以上が上限になります。
59才で満額の場合で、20年以上被保険者だった場合、
総支給額は、約275万円 （=8,330円/日*330日）となります。
国民健康保険の7割軽減措置
定年退職後の健康保険は、「会社の保険の2年継続をするほうが保険料
が安い」と思い込んでいました。
ところが、会社から
「希望退職（会社都合）の場合は、国民健康保険の軽減措置があり、
年度収入を30/100で計算できる。提示した厚生年金保険額と比較し
てどちらかを選択するように」
と連絡がありました。
早速自分の場合を計算しました。
国民健康保険 29.7 万円
厚生年金保険 51万円
国民健康保険のほうが、20万円 も安い！！
まとめ
希望退職は会社都合として扱われるので、失業給付金の給付期間の増加
と国民健康保険の7割軽減措置が適用されます。
私の場合。定年後大幅に給与が下がるため、割り増しの退職金と合わせて
2年間の給与が与えられることになります。即ち2年分の自分の時間
を与えられたとも言えます。
希望退職を決心する前の判断材料に加えるべき内容です。