『定年退職後、びっくりするくらい高額の住民税の請求が来た』という話を聞いたことありませんか？『退職したあとは、仕事していない、収入がないのになぜ？』かなり高額の請求がくるので、お金を準備しておかないと支払いに困ります。
そこで、今回は高額な請求なぜ来るのか、いつ、どのように、いくら来るのか？を解説します。
お読みいただければ、請求理由と請求時期、金額があらかじめ把握できるようになります。事前にお金を準備することで、請求されたときに慌てることもなくなります。ぜひ最後まで読んでください。
退職後、無職 なぜ高い住民税が請求されるのか？
『国税庁のホームページ』には次のように記載されているとおり、住民税は後払いだからです。
”前年の１月～１２月に得た収入に対する住民税は、翌年の６月以降に徴収されます”
会社員のとき、毎月給料から天引きされているのは、過去の住民税を支払っているのであって、『当月の住民税を払っているのではない』ということです。
会社員の方は、意識すらしてない方もいらしゃるかと思います。もちろん、学校でも教えてないし、国税庁が教えてくれるわけでもありません。会社におんぶにだっこになりすぎていたという人も、多いのではないかと思います。私も含めて。。
いつ、どのように、いくら請求される？
徴収方法 （いつ、どのように？）
会社員の場合 翌年６月以降、毎月の給料から1/12 を天引き（特別聴取）
無職の場合 翌年６月以降、４回に分けて徴収 6,8,10.翌1月（普通聴取）
無職になる場合を表を用いて一例を説明します。
前提 黄色塗りつぶしの3月に退職し、以降無職になると仮定
支払い方法 無職なので普通徴収になります
支払い時期 退職した3月に前々年度の住民税の残りを一括で支払い（薄緑）
6,8,10,翌1月に 前年度分を4分割で支払い（水色）
翌年6,8,10,翌翌1月に 今年度分を4分割で支払い（オレンジ）
–> 無職、無収入になったときに多額の住民税の請求がきてしまうのです。
徴収額（いくら？）
課税対象額の10%+α
（10%の内訳は県民税4%+市民税6% +αは均等割と言われる5,000円）
前年が高収入なら高い。退職で無収入の人 住民税を支払う準備が必要です。
たとえは、前年の収入が1,000万円（課税対象額）の人で本年3月退職などで無職になった人は、6月以降に4回に分けて２５万円づつ住民税が徴収されます。
普通徴収で、6月、８月、10月、翌1月に25万円の住民税の請求が来ます。
まとめ
後払いの住民税の支払いに備えて（お金を準備して）おく必要があるのです。
特に、前年の所得が大きい人は、当年6月以降で4分割での支払いになりますので、金額を事前に把握して、準備をする必要がありますね。