【退職後、無職 なぜ高い住民税が請求される?】請求金額の計算方法は?

税金
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『定年退職後、びっくりするくらい高額の住民税の請求が来た』という話を聞いたことありませんか?『退職したあとは、仕事していない、収入がないのになぜ?』かなり高額の請求がくるので、お金を準備しておかないと支払いに困ります。

そこで、今回は高額な請求なぜ来るのか、いつ、どのように、いくら来るのか?を解説します。

お読みいただければ、請求理由と請求時期、金額があらかじめ把握できるようになります。事前にお金を準備することで、請求されたときに慌てることもなくなります。ぜひ最後まで読んでください。

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退職後、無職 なぜ高い住民税が請求されるのか?

『国税庁のホームページ』には次のように記載されているとおり、住民税は後払いだからです。

”前年の1月~12月に得た収入に対する住民税は、翌年の6月以降に徴収されます” 

会社員のとき、毎月給料から天引きされているのは、過去の住民税を支払っているのであって、『当月の住民税を払っているのではない』ということです。

所得税は、当月の所得に対し、税金を毎月支払っています。住民税のように後払いしているわけではありません。

会社員の方は、意識すらしてない方もいらしゃるかと思います。もちろん、学校でも教えてないし、国税庁が教えてくれるわけでもありません。会社におんぶにだっこになりすぎていたという人も、多いのではないかと思います。私も含めて。。

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いつ、どのように、いくら請求される?

徴収方法 (いつ、どのように?)

会社員の場合  翌年6月以降、毎月の給料から1/12 を天引き(特別聴取)

無職の場合   翌年6月以降、4回に分けて徴収 6,8,10.翌1月(普通聴取)

無職になる場合を表を用いて一例を説明します。

前提  黄色塗りつぶしの3月に退職し、以降無職になると仮定

支払い方法  無職なので普通徴収になります

支払い時期  退職した3月に前々年度の住民税の残りを一括で支払い(薄緑)

       6,8,10,翌1月に 前年度分を4分割で支払い(水色)

       翌年6,8,10,翌翌1月に 今年度分を4分割で支払い(オレンジ)

 –> 無職、無収入になったときに多額の住民税の請求がきてしまうのです。

徴収額(いくら?)

課税対象額の10%+α

(10%の内訳は県民税4%+市民税6% +αは均等割と言われる5,000円)

前年が高収入なら高い。退職で無収入の人 住民税を支払う準備が必要です。

たとえは、前年の収入が1,000万円(課税対象額)の人で本年3月退職などで無職になった人は、6月以降に4回に分けて25万円づつ住民税が徴収されます。

普通徴収で、6月、8月、10月、翌1月に25万円の住民税の請求が来ます。

まとめ

後払いの住民税の支払いに備えて(お金を準備して)おく必要があるのです。

特に、前年の所得が大きい人は、当年6月以降で4分割での支払いになりますので、金額を事前に把握して、準備をする必要がありますね。