定年退職後に高額な住民税の請求が来ることを知っていますか？定年退職して収入がなくなっても、驚くほどの住民税が請求されるのです。私自身もその経験があり、本当に驚きました。
予想外の大きな「ツケ」に直面し、退職後の現実には戸惑いを感じました。これから退職を考えている方や、将来退職する可能性がある方にとって、「退職後の住民税」の仕組みを理解することは非常に重要です。もし「隠れた超高額な負債」を知っていれば、退職後の生活を安心してスタートできるでしょう。私は知らなかったため、事前に知っていれば退職後の不安を大幅に減らせたと思います。この機会に一緒に確認しましょう。
今回は、調べた内容をわかりやすくまとめてみましたので、支払い方法や金額、タイミングについて共有したいと思います。私は専門家ではありませんので、もし内容に誤りがあれば指摘していただけるとありがたいです。また今回の説明は退職後再就職してないことを前提で記載しておりますのでご了承してください。
退職後にもまだ払っていない住民税が17ヶ月分ある！！！😱
まず結論から言うと、退職後にもまだ払っていない住民税が17ヶ月分あるということです。つまり、この金額は退職した人の負債であり、今後支払わなければならないお金になります。
17ヶ月分というと、例えば退職前の課税対象年収が1000万円の人の場合、住民税を10%と仮定して計算すると、約170万円が未払いの税金として残っている状況であるということが分かりました。
なぜこのような状態になるのか、住民税の仕組みも含めて、金額と支払いスケジュールを退職月別に詳しく説明します。
住民税の基本的な仕組み
まず住民税の基本的な仕組みを説明します。それは「過去の収入に対する税金を後から支払う」という『後払い』の仕組みだということです。
具体的には、前年（1月から12月）に得た収入に基づく住民税を、当年（翌年）の6月から翌々年の5月までの1年間に請求される仕組みになっています。
そのため、退職して無職で収入が無いにも関わらず、前年やその前の年の収入に対する住民税が継続して請求され続け、とてつもない超高額請求な請求が発生するのです。
今回は、この住民税の仕組みによって、請求される金額の規模や支払タイミングについて、 実際にどのような費用負担はいつぐらいに生じるのかをイメージして頂けるよ説明してみます。
なお、今回の計算例では、課税対象額収入額を1000万円、住民税率を一律10%として簡略化しています。これにより、金額の規模感を体感的に理解しやすくしています。実際の収入は個人によって異なりますので、各自の状況に応じて比例計算していただければと思います。ご了承ください。
住民税の徴収額の規模感および支払いタイミング
職時点の未払い住民税
17ヶ月分未払い（170万円）になっています。この17か月分をどのタイミングでどのように支払うかを、退職月1月と6月を退職月1月6月例にとって説明します。
1月に退職した場合
二年前の住民税と前年の住民税と今年の住民税（1月分)の三つが未払いの状況です。それぞれについて次に説明します。
- 二年前の住民税：前年9月から退職月1月までは既に支払い済みです。（下の表の黄緑枠の部分を参照してください）退職後の残り分は退職月2月から5月までが支払われていない（青枠を参照）してので退職時にこの4ヶ月を、「普通徴収」で一括で支払う必要があります。一ヶ月相当の住民税が10万円とすると、合計40万円を一括で支払うことになります。
- 前年の住民税：退職年（今年）の6月から翌年5月までに「普通徴収」で支払います。4回（6月、8月、10月、12月）に分割して支払います。一括払いも可能ですが、一括にしたからといって金額が割引されるわけではありません。分割の支払い金額は一回30万円で、4回で120万円になります.(下の表のオレンジ枠を参照してください)
- 退職年の住民税（今年の1月分）：翌年6月から翌々年5月までの間に「普通徴収」で支払います。こちらも4回に分割（6月、8月、10月、12月）されます。一ヶ月分の一回分は2万5千円で4回で合計10万円の支払いになります。(下の方のオレンジ枠を参照してください)
6月に退職した場合
- 二年前の住民税：前年12月までにすべて支払い済みのため、二年前の分に関しては請求はありません。(その表の赤枠を参照してください)
- 前年の住民税：退職した6月分の住民税一か月分を除いた11ヶ月分の住民税を「普通徴収」で一括で払います。一括払いも可能ですが、一括にしたからといって金額が割引されるわけではありません。 6月除いた11ヶ月分が対象になるので一括の支払い金額は110万円😱になります。(下の表の青枠を参照してください)
- 退職年の住民税（今年の分）：翌年6月から翌々年5月までに「普通徴収」で分割して支払います。こちらも4回に分割（6月、8月、10月、翌年1月）されます。対象は六か月分の住民税60万なので、1回15万ずつ、計4回の計60万を支払うことになります。（下の表のオレンジ枠を参照してください）
その他の月を含む全ての月の一覧表
こちらにすべての月に対応する退職住民税の支払い時期と金額をまとめてありますので参照してください。自分が退職する月がわかっていれば、その月を参照して金額とタイミングを確認できますで活用していただければ嬉しいです。
参考：特別徴収と普通徴収
- 特別徴収：会社員が毎月の給与から自動的に1/12の額が天引きされる住民税の支払い方法です。会社が住民税を取りまとめ、役所へ納付します。
- 普通徴収：会社員でない場合や退職後に適用される住民税の支払い方法です。年4回（6月、8月、10月、翌年1月）の分割払いか、一括払いが選べます。
まとめ
最後までご覧いただきありがとうございました。退職後にも住民税の支払いが続く現実に驚く方も多いかと思います。私のように後から驚かないためにも、事前にこの仕組みを知っておくことはとても大切です。今後も、退職後の生活に役立つ情報をお届けしていきますので、どうぞよろしくお願いします。